当健保組合は昭和33年、木材関連の事業所で働く方々を対象に設立され、政府に代わり健康保険に関するすべての事業を行っています。とくに、健康診断、健康づくり、保養所の運営などの事業の充実を図り、働く方々の健康保持・増進に努めております。 当健保組合の設立の趣旨、内容をご理解いただき、ぜひとも当健保組合に加入されますようご案内申し上げます。
※全国健康保険協会（協会けんぽ）との比較はこちら
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全国健康保険協会（協会けんぽ）に比べて、健康保険組合には次のようなメリットがあります
１）実態に即した運営
健康保険組合は事業主と被保険者が直接参加する仕組みになっており、被保険者や被扶養者の年齢や疾病動向などの実態に即した、自主的な運営ができます
２）独自の付加給付
組合財政の規模や余裕に応じて独自の付加給付事業を行うことができます
３）保健事業の充実
疾病予防のための健診や体育奨励事業の補助などを通して、被保険者および被扶養者の健康的な生活に寄与しています
４）財政調整事業
健康保険組合はそれぞれ財政状況が違うので、高額の医療費がかかったときや財政窮迫のときに健康保険組合同士で助け合います
５）保険料率の独自設定
全国健康保険協会（協会けんぽ）の保険料率は1000分の94.8（東京支部）ですが、健康保険組合は保険料率を組合の財政状況に応じて標準報酬月額および標準賞与額の1000分の30から120までの範囲で決めることができます。
※当健康保険組合の保険料率は1000分の91
（被保険者負担=1000分の44、事業主負担=1000分の47）です。

当健保組合に加入できる条件は次の示す規約のとおりです。

	組合規約　第43条 この組合は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県、長野県及び新潟県に所在する次の各号に掲げる業種の事業所の事業主及びその事業所に使用される被保険者（その資格を喪失し、法第3条第4項の規定によりこの組合の被保険者資格を取得した被保険者を含む。）を組合員の範囲とする。 ただし、上記以外に所在する事業所であっても、次の各号に掲げる業種の事業所であり、かつ、その事業所の本社（本店）又は支社（支店）である事業所が、この組合の設立事業所になっている場合は、その事業所の事業主及びその事業所に使用される被保険者（その資格を喪失し、法第３条第４項の規定によりこの組合の被保険者資格を取得した被保険者を含む。）を組合員とすることができる。 （１）木材の販売業 （２）製材業 （３）1号又は2号に関連する加工業 　　　ただし、合板ベニヤ等の製造並びにそれ等を原材料とする二次加工業を除く。 （４）1号又は2号を主たる業とし、合板ベニヤ等の販売を従たる業とする事業所 （５）1号、2号又は3号に関係ある団体事務所 ２　前項で規定する地域以外でもまた同項の第１号から第５号で規定する業種以外であっても、組合の設立事業所との間で、証券取引法（昭和23年法律第25号）の規定に基づき定められている財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第８条第３項又は第５項に規定する「親会社」、「子会社」又は「関連会社」と同様な関係にある事業所の場合は、その事業所の事業主及びその事業所に使用される被保険者（その資格を喪失し、法第３条第４項の規定によりこの組合の被保険者資格を取得した被保険者を含む。）を組合員とすることができる。